投資リスク・費用について

当ファンドは、〈安定コース〉〈分配コース〉〈成長コース〉〈配分変更コース〉の4つのファンド(以下「各ファンド」という。)で構成されています。

各ファンドは、国内外の債券や株式、不動産投資信託(REIT)を実質的な投資対象としますので、ファンドに組み入れた債券・株式・REIT等の価格変動や金利・為替相場の変動、ファンドに組み入れた債券・株式・REIT等の発行者の信用状況等の変化により、基準価額が下落することがあります。

したがって、投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因

株価変動リスク:ファンドは実質的に株式に投資を行いますので、株価変動の影響を受けます。
REITの価格変動リスク:REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。ファンドは実質的にREITに投資を行いますので、これらの影響を受けます。
債券価格変動リスク:債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行いますのでこれらの影響を受けます。
為替変動リスク:ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。

＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
「配分変更コース」以外の各ファンドについて、ファンドの基準価額と対象指数(合成指数)は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。
また、ファンドの投資成果が合成指数に連動または上回ることを保証するものではありません。
投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
REITに関する法律(税制度、会計制度等)、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配当に影響が及ぶことが想定されます。

分配金に関する留意点

分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行う場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

「各資産」の定義

国内債券:NOMURA‐BPI総合
外国債券:FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)
国内株式：東証株価指数(TOPIX)(配当込み)(但し、1984/12末～1989/1末のリターンは東証一部の配当利回りの月次データを基に、当社独自に計算)
外国株式:MSCI‐KOKUSAI指数(配当込み、円ベース・為替ヘッジなし)
国内リート:SMTRI‌ J-REIT‌ Index®(2001/9末〜2003/3末)、東証REIT指数(配当込み)(2003/3末〜)
外国リート:NAREIT‌ Equity‌ Total‌ Return‌ Index(配当込み、円換算ベース)(‌1984/12末〜1989/7末)、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)(1989/7末〜)

各マザーファンドが対象とする指数の著作権等

NOMURA-BPI総合の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)は、FTSE‌ Fixed‌ Income‌ LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE‌ Fixed‌ Income ‌LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE‌ Fixed‌ Income ‌LLCが有しています。
東証株価指数(TOPIX)、東証REIT指数(配当込み)の指数値及び東証株価指数(TOPIX)、東証REIT指数(配当込み)に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数(TOPIX)、東証REIT指数(配当込み)に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数(TOPIX)、東証REIT指数(配当込み)に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数(TOPIX)、東証REIT指数(配当込み)の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
MSCI-KOKUSAI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
S&P‌先進国REIT指数はスタンダード&プアーズ‌ ファイナンシャルサービシーズエル‌ エル‌ シーの所有する登録商標であり、野村アセットマネジメントに対して利用許諾が与えられています。スタンダード&プアーズは本商品を推奨・支持・販売・促進等するものではなく、また本商品に対する投資適格性等に関しいかなる意思表明等を行うものではありません。

当サイト中で用いた指数の著作権等

SMTRI‌ J-REIT‌ Index®(サブインデックスを含む。以下同様)は、株式会社三井住友トラスト基礎研究所の知的財産であり、SMTRI‌ J-REIT‌ Index®‌の算出、公表、利用などのSMTRI‌ J-REIT‌ Index®‌に関する権利は、三井住友トラスト基礎研究所が所有しています。SMTRI‌ J-REIT‌ Index®の概要や算出方法については、三井住友トラスト基礎研究所のWebサイト(https://www.smtri.jp/market/jreit_index.html)をご参照ください。
NAREIT‌ Equity ‌Total ‌Return‌ Indexは、FTSEにより計算され、指数に関する全ての権利はFTSEおよびNAREITに帰属します。

お申込みメモ

信託期間

無期限 (安定コース/分配コース/成長コース:2005年10月3日設定) (配分変更コース:2015年9月28日設定): なお、各ファンドにつき、受益権口数が30億口を下回った場合等は、償還となる場合があります。

決算日および収益分配

安定コース/分配コース/成長コース: 年6回の毎決算時(原則、毎年1月、3月、5月、7月、9月および11月の10日(休業日の場合は翌営業日))に、分配の方針に基づき分配します。
配分変更コース: 年2回の毎決算時(原則、毎年1月および7月の10日(休業日の場合は翌営業日))に、分配の方針に基づき分配します。

ご購入価額

ご購入申込日の翌営業日の基準価額

ご購入単位

販売会社が定める単位

ご換金価額

ご換金申込日の翌営業日の基準価額

ご換金代金

原則、ご換金申込日から起算して5営業日目から販売会社でお支払いします。

ご換金制限

1日1件10億円を超える換金は行えません。なお、別途換金制限を設ける場合があります。

スイッチング

安定コース/分配コース/成長コース/配分変更コースの間で、‌スイッチングができます。スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。また、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意ください。

課税関係

個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、NISA（少額投資非課税制度）を利用した場合には課税されません。ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※お申込みの際には投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。

当ファンドに係る費用（2024年3月現在）

ご購入時手数料

ご購入のお申込み日の翌営業日の基準価額に1.65％(税抜1.5％)以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額

＊詳しくは販売会社にお問い合わせ、もしくは購入時手数料を記載した書面をご覧ください。

運用管理費用(信託報酬)

ファンドの保有期間中に、期間に応じてかかります。

安定コース:‌: 純資産総額に年0.682％(税抜年0.62％)の率を乗じて得た額
分配コース:‌: 純資産総額に年0.759％(税抜年0.69％)の率を乗じて得た額
成長コース:‌: 純資産総額に年0.836％(税抜年0.76％)の率を乗じて得た額
配分変更コース:‌: 純資産総額に年1.045％(税抜年0.95％)の率を乗じて得た額

その他の費用・手数料

ファンドの保有期間中に、その都度かかります。
(運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。)

組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
外貨建資産の保管等に要する費用
有価証券の貸付に係る事務の処理に要する費用
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
ファンドに関する租税‌‌　　　　等

ご換金時手数料

ありません。

信託財産留保額(ご換金時、スイッチングを含む)

ありません。

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

NISA制度に関する注意事項

NISA口座は、同一年において一人1口座（1金融機関等）に限られます。また、NISA口座で保有する投資信託を、異なる金融機関等に移管することはできません。
ゆうちょ銀行でのNISA口座の開設には、お申し込み受付後、所轄税務署の確認手続きを含め、1か月程度かかります。開設までの間にご購入いただいた投資信託は、課税扱いとなります。
ゆうちょ銀行では公募株式投資信託のみを取り扱っています。
NISA制度には年間投資枠と非課税保有限度額が設定されており、この範囲内でNISA口座において購入した投資信託から生じる利益（普通分配金および売却益）が非課税となります。
短期間の売買や、高い頻度で支払われる分配金を再投資する等の投資手法は、年間投資枠と非課税保有限度額をその都度費消することになるため、NISA制度に適していません。
NISA口座における損失は税務上ないものとされ、ほかの口座との損益通算はできません。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であり、NISA制度によるメリットを享受できません。
基準経過日（NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）におけるNISA口座名義人様の氏名および住所について確認を求めた際に、確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に当該確認ができない場合は、新たにNISA口座への投資信託の受け入れができなくなります。
【成長投資枠に関する注意事項】
成長投資枠で購入可能な商品は、NISA制度の目的（安定的な資産形成）に適したものに限られるため、信託期間20年未満の投資信託等またはデリバティブ取引を用いた投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等は対象外です。

投資信託に関する留意事項

投資信託は、預金・貯金ではありません。また、投資信託は、元本および利回りの保証がない商品です。
当サイトは金融商品取引法に基づく開示情報ではありません。
投資信託の申し込みにあたっては、リスクや手数料等を含む商品内容が記載された重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
ゆうちょ銀行各店または投資信託取扱局の窓口での申し込みに際しては、重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を、書面交付または電子交付しております。インターネットでの申し込みに際しては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を電子交付しております。
日本郵便株式会社は、株式会社ゆうちょ銀行から委託を受けて、投資信託の申し込みの媒介（金融商品仲介行為）を行います。日本郵便株式会社は金融商品仲介行為に関して、株式会社ゆうちょ銀行の代理権を有していないとともに、お客さまから金銭もしくは有価証券をお預かりしません。

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